【日中】経団連会長、1月の北京訪問に暗雲　中国は受け入れ是非明らかにせず　関係「政冷経冷」に

1月20～23日の日程で調整している訪中経済代表団は、経団連の筒井義信会長のほか、日本商工会議所の小林健会頭や日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）を筆頭に、日本企業の首脳らが加わる。

訪中団は1975年から両国の安定的な経済関係維持を目的にほぼ毎年実施し、今回で48回目になる。筒井氏は「新型コロナウイルス禍を除けば、日中関係が厳しい折からでも継続してきた」と強調する。日中が、政治的な対立がありながらも、経済交流は活発に維持される「政冷経熱」といわれるゆえんだ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で反日デモが激化した2012年の訪中も翌年に延期したが実施した。

だが、年明けの訪中を巡っては、中国が高市首相の国会答弁の撤回を再三要請しており、延期や中止を懸念する声も出ている。

経済界は、中国が電気自動車（EV）のモーターや半導体をつくるのに必要なレアアース（希土類）の輸出規制や、日本人短期滞在ビザの免除取り消しといった報復カードを警戒する。資源確保の脱中国依存に向けても、豊富なグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）との連携強化を打ち出しているが、まだ途上だ。

中国との経済関係深化に注力する経団連副会長の一人は「日本側から（訪問を）取りやめることはない」と話す。筒井氏は、11月28日に中国の呉江浩駐日大使の打診に応じて面会した際、訪問受け入れを要請した。

訪中団は習近平国家主席との面会を求めているが、訪中が実現しても「無理だ」との見方が多い。事務局の日中経協は面会見送りも想定し、代わりに市内視察を手配する。日中は「政冷経冷」に近づきつつある。（佐藤克史）

[産経新聞]
2025/12/13(土) 20:54
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