外国人の地下水採取、12自治体で49件　政府が初の全国調査　用途は生活用水や酒類販売

2025/12/16 09:02

　政府は16日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、12自治体で計49件だったと公表した。用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人による水源地取得を懸念する声が出ていたため、自治体を通じて調べた。

　調査は9～10月、政府が47都道府県と1741市区町村に、地下水採取者の氏名や住所などから外国人や外国企業と推定できるケースの報告を求め、全自治体が答えた。（中略）

いずれも自治体から許可を受けるなどした上で適切に利用している。内閣官房は「採取者が特定される恐れがある」として、12自治体を公表していない。

※全文はソースで。↓
https://www.sankei.com/article/20251216-ACYM6YVQ5BNS7GZHDVNQS2AQGM/