「裁判を受ける権利」が奪われた…強制送還の通知が「直前」に　入管当局は理由をボカして「諸般の事情」とだけ：東京新聞

2025年12月16日 06時00分
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　非正規滞在の外国人であっても、日本国憲法は裁判を受ける権利を保障している。

　そのために、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本弁護士連合会（日弁連）との間で、非正規滞在者を強制送還する場合はおおむね2カ月前に弁護士に通知する取り決めを交わしている。

　しかし、茨城県の入管施設に収容されているパキスタン人の男性（62）の送還予定が弁護士に伝えられたのは、わずか1週間前。いったい、どうしてなのか。（池尾伸一）

◆10年にわたり収容中、難民申請も認められず

　男性は、ムスタファ・カリルさん。1987年に来日したが、在留資格を失い、2015年から10年にわたって収容されている。
　パキスタンからのカシミール独立運動に関わったため迫害される危険があるが、難民申請も認められなかった。
　収容に反発し、入管施設での食事を拒否して抗議する「ハンガーストライキ」を続け、親戚らのお金で外部から購入するスープなどしか摂取していない。
　このため栄養状態が悪く、骨密度が極端に低いため車いす生活を余儀なくされている。

◆強制送還は「2カ月前に通知」の合意が存在

　カリルさんの代理人弁護士を務めるのは、駒井知会弁護士。あらかじめ9月に、入管庁に対し、強制送還の日程が決まったらおおむね2カ月前に通知するよう求めていた。
　入管庁と日弁連の間には、代理人弁護士が希望した場合、送還日程をおおむね2カ月前に通知するという合意があるからだ。
入管庁の各入管への通達。日弁連との合意に基づき、送還は「2カ月前に通知する」ことを指示している

　憲法は非正規滞在者であっても裁判を受ける権利を保障しており、必要な時間を確保するための合意だ。

◆東京地裁に提訴、送還の停止も申し立て

　しかし、2025年12月10日。駒井弁護士のもとに、入管職員から電話があった。カリルさんを1週間後の17日に送還するという。
（略）

※全文はソースで。↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456229

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