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会見　2025/12/16 13:36

16日の参議院予算員にて、高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について議論が紛糾し、「三度音声オフ」となる事態となった。

まず生じたのは「代打・小泉進次郎防衛大臣」への激しいヤジだ。

立憲民主党の広田一議員は「高市総理の『個別具体的な事例に即して、時の政府が情報収集をして総合的に判断する』と。これは確かにこれまでも縷々述べられているわけでありますけども、総理、私が聞いてるのはそこの部分ではないんです。今問題となっておりますのは『どう考えても存立危機事態である』という台湾有事を念頭に置いた総理のご発言部分に絞って確認をしたいと思っております。これは明らかに総理の個人的見解ではないでしょうか？」と質問。

高市総理への質問であったが、小泉進次郎防衛大臣が挙手し、藤川政人委員長がこれを指名。激しいヤジが飛び交い、納得がいかない議員たちが立ち上がる事態に。

小泉大臣は「いえ、これはですね、（広田）先生とは委員会でもやっていますから、この件について…」と話すがヤジは一向に収まらない。

この事態に藤川委員長は「じゃあ、はいはい、小泉大臣。申し訳ない。はい。総理、ご答弁願います」と高市総理を指名。
高市総理は「ご指摘の私の発言でございますが、あえて台湾周辺のことに触れられたご質問をいただいて、様々な想定を議論する中で、存立危機事態は、法律上の定義として、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること』が要件とされておりますので、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはないという趣旨でございます」と回答。

広田議員が「高市総理、『台湾有事が発生し、それに対して戦艦が出ていって武力行使を伴うものであれば、どう考えてもこれは存立危機事態に相当するケースだ』と明確に述べられています。その大前提が『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること』でありますので、さすれば、高市総理がその時に念頭に置いている『我が国と密接な関係にある他国』に台湾は含まれるのでしょうか？ これも3回目なので、明確に答えてください」と迫った。

これに高市総理は「平和安全法制の法案審議事の際には、より分かりやすく説明を行うとの観点から、存立危機事態に当たり得る具体的なケースとして、当時の総理大臣が『例えば我が国近隣で武力攻撃が発生した場合、邦人輸送中の米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例』を挙げて説明しております。しかしながら、ご指摘の台湾ということは事例に挙げておりません」と答えたところ、3人の議員が立ち上がった。

この事態を受け、藤川委員長は「速記を止めてください」と指示し、その後49秒間中継の音声が途絶えた。

二度目、三度目の「音声オフ」という異常事態

二度目の音声オフは約6分後。

広田議員が「高市総理大臣は、台湾有事に関する存立危機事態に対して具体的に述べられています。これは、これまでの“鉄板”の政府の答弁ラインを高市総理は台湾の有事に絡めて、その限界をアドリブで超えてしまったわけです。ここが私は問題だと考えております。具体的な事例を挙げて説明することは今の政府の答弁ラインではできないんです。それは、政権以来、歴代政権の皆さんが、まさしく抑制的にやってきた『矜持』でもあると私は考えています。それを高市総理大臣が乗り越えて具体的に述べられてしまったということはどう見ても個人的な持論・見解を述べられた。そういうふうに認めなければ、今後は高市総理の台湾有事の発言が我が国の政府の見解となってしまう。これは日本の国益に資するものではないと思う。この点は明確にご答弁ください」と訴えた。

議論が再開し、藤川委員長が「広田君、申し訳ない。もう一度質問を続けてください」と促すと議場内に「質問に答えてないだけじゃない！」というヤジが飛んだ。

広田議員は「高市総理。ぜひ、奈良漬けのように噛み合った議論をしていただきたいと思いますし、総理は私の質問の趣旨も十二分にご理解をしていながらも、答弁をはぐらかしているわけでございます」と述べて質問を続けた。

三度目の音声オフは約7分後。

広田議員は「政府の立場はこれまでのまさしく政府見解でありますし、鉄板答弁なのです。政府はずっとこれ維持してきたんですけども、高市総理はそれを乗り越えてしまったということをまず指摘すると同時に、私の質問に答えてないんです。『台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えると、これについては今後とも政府として維持をしていく』と高市総理は明確に述べられました。そうだとすれば、高市総理の『どう考えても台湾有事は存立危機事態になるかもしれない』。このご発言は矛盾しますので、撤回すべきではないでしょうか？」と質問。

これに高市総理が「どのような事態が存立的事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場は一貫しております。その“ある状況”が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」と述べたのだが、前回と同様、高市総理の発言が終わる頃には複数人の議員が立ち上がる事態に。