【給食無償化】支援基準、月5千円超で3党調整　児童1人に

　来年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。5200円程度を軸に検討している。3党の実務者が18日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が17日、明らかにした。

　判明していた合意案では、2023年実態調査での平均月額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」して増額する方向だった。自治体からは、地産地消や特色ある給食に取り組む観点から十分な基準額を求める声が出ていた。

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支援基準、月5千円超で3党調整　給食無償化、児童1人に https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025121701001966