地図で見る首都直下地震の被害想定（2025年版）

首都直下地震の被害想定まとめ（2025年版）

　東京都を中心に激しい揺れに襲われるとされる「首都直下地震」。国が１２年ぶりに公表した新しい被害想定によると、震度７となるのは東京都江東区で、１都３県を中心に死者は１万８０００人に上る見込みです。時事通信は被害想定を基に、各都県の震度分布や死者数、ライフライン被害についてまとめました。マップ上では避難所の位置を確かめることもできます。被害の全体像を知り、いつ来てもおかしくない「その時」に備えましょう。（2025年12月19日）

首都直下地震、死者１．８万人　経済被害は８３兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

　政府は１９日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針だ。

　被害が最悪となるのは、冬の午後６時ごろに毎秒８メートルの風が吹くケース。建物の全壊・焼失棟数は約４０万棟で、このうち約１１万棟が揺れで全壊し、約２７万棟が火災で焼失する。住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、ライフスタイルの変化により火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は２０１３年の被害想定から３割強減った。

　死者数のうち、建物倒壊によるものは約５３００人、火災が原因となるのは約１万２０００人。死者数は前回想定と比べ２割強の減少となった。

　この死者数とは別に、首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。約１万６０００～４万１０００人と推計した。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。

　政府機関庁舎が大きく損壊する恐れは小さいものの、一部損傷や非常用発電設備の停止により、業務再開に制約が生じる可能性を指摘。電力や通信、データセンターなどが被災し、企業活動が停滞する恐れも示した。

　経済的な被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約４５兆円。生産・サービス低下などの影響が地震後の１年間で約３８兆円に上る。

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https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=shuto_chokka_earthquake_risk_2025&g=ert