国民・玉木代表、年収の壁「ミッションコンプリート」発言を陳謝

　玉木氏は配信で「100点満点取ることが『ミッションコンプリート』だと定義すれば、できていないかもしれない」としつつ、「一つの責務を果たした」と強調。2024年12月に自民、公明、国民民主の3党幹事長が年収の壁の178万円への引き上げと、ガソリン暫定税率の廃止で合意した内容について「達成したかどうかでいうと達成した。少なくとも課税最低限を178万円に上げて、その意味では約束したことは実現できた」と述べた。一方、「公平、簡素な制度を作る宿題は残っている。合意の中に、3年以内に所得税の人的控除のあり方を抜本的に給付付き税額控除の導入も含めて見直していくことで入れている」と訴えた。

　玉木氏は、交渉過程について、財務省の最初の案は、所得制限を現在の年収200万円から年収300万円に引き上げる内容だったと明かし、「期待が高かった皆さんの思いと感情の乖離（かいり）があるのかもしれないが、300万円では対象は10％もいかなかった。対象を80％まで持っていったのは、実はでかいこともご理解いただければ幸い」と述べた。

　18日の自民と国民民主の合意によって、年収の壁は現行の160万円から178万円に引き上げられることになった。最大の基礎控除を受けられる対象は年収200万円以下から年収665万円以下に拡大。年収665万円を超える所得層については物価に連動した分だけ控除額が上がるものの、665万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さいことなどから、交流サイト（SNS）などで「失望した」との意見が相次いでいた。

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