「もっと中国に厳しく対応すべきだ」55％　毎日新聞世論調査

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。

　高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことをきっかけに、日中対立が深まっている。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】