【経済】労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完　27年度から新制度

23日に開いた有識者会議で案を示した。26年1月中の閣議決定を目指す。受け入れ枠は業界ごとに、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出した。

育成就労は外国人の人材育成とともに国内の人材確保を目的とする。原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるようにして、日本での長期の就労に道を開く。外食や介護、宿泊業など全17分野で構成する。

労働力人口の減少が見込まれ、外国人への労働依存が加速している。パーソル総合研究所と中央大が24年にまとめた推計によると、35年には384万人の労働力が不足する。

外国人の就業者数は23年の205万人から、35年には377万人に増えると見込む。

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