高市政権、続く高支持率　積極財政や対中強硬姿勢評価か　「なぜこんなに高いのか」政権内に困惑も

　高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

　「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60％を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

　首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1％に上り、高支持率の要因となっている。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言し、日中関係の緊張を招いた首相答弁については「不用意だったとは思わない」が57.0％だった。日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止など、経済的威圧を強める中国への反発も反映しているとみられる。

　ただ、首相周辺からは「民主党政権でもこれぐらいあった」「一喜一憂していない」と冷静な声が多い。官邸筋は「政権内の感触と世論にかなりギャップがある。閣僚の疑惑や問題発言があれば支持率は一気に下がる」とみる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4