旧姓使用、来年の通常国会に法案提出検討…民法改正せず法制審に諮らない方針

　政府・与党関係者が２５日、明らかにした。法案名は「旧氏使用法案」を検討しており、旧姓使用の法律上の根拠を明確化することで、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便解消を図る内容だ。民法の改正は伴わず、法相の諮問機関である法制審議会には諮らない方針だ。

　ただ、通常国会で提出予定の法案の中には含めず、提出を「検討中」にとどめた。選択的夫婦別姓制度の導入を推進する立憲民主党などは旧姓使用の法制化に否定的で、自民内にも同制度の推進派がいるため、政府は与野党の意見を踏まえつつ法案の具体化を進める構えだ。

読売新聞　2025/12/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251225-GYT1T00370/