習近平の誤算で「借金漬けの中国人」が急増…景気のために「もっと借りろ」と迫る中国政府の悲惨な末路

景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数はほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、海外メディアは報じている――。

■「日本叩き」の裏で進む経済苦

　台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。

　反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を提示するよう指示した。

　この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする危険性をはらむ。

■「終わることのない借金のループ」

　実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。

　上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を明かしている。

　男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しにするところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。

　若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。

　杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万～6万人。年間売上は1億～2億元(約22億～45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を事業に投じていた。

　社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。

　多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、5～10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。

　だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、個人破産制度の整備や企業ローンに対する個人保証の制限など、起業家を守る法的枠組みの構築が中国にも求められると論じる。

　一方、わずかな希望の光もある。深セン市は2021年3月、本土初となる個人破産制度の試験運用を始めた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、これまでに500件以上の申請が審理され、債務再編や清算、和解の総額は1億9300万元(約43億円)に達している。

　だが、完全に債務を免除された例は一件もない。また、95％以上は他の組織との再編となっており、事業の清算が許されるのはごくわずかに過ぎないという。安易な自己破産を許さない行政上の方針を反映したものだが、専門家は「一部は制度上の欠陥によるものであり、個人破産制度に対する理解が欠如している」と指摘する。

　広州の弁護士は同紙に対し、「債務返済のためにできることを全てやりましたが、最終的に失敗に終わったケースがいくつかあります」と打ち明ける。「そのうちの一人は、ついに希望の光を見ることなく命を落としました」

■ハイリスクな中国の環境で国民が苦しんでいる

　再起の道が示されない中国で、起業家の自殺が相次いでいる。フィナンシャル・タイムズ紙は、かつて活気に満ちていた起業家たちの名前が、企業紹介ではなく訃報欄に登場するようになっている、と報じた。

　背景には、企業が存続しにくい構造的な問題がある。同紙によると、中国における中小企業の平均持続年数は4年未満。アメリカの8年、日本の12年超と比べると、3分の1程度に過ぎない。富と影響力を手にしていても、それを長く維持することは極めて難しいのが中国だ。

　短命に終わる要因として、不動産セクターの崩壊や、過剰な規制による先行きの不透明さがあり、経営環境が良好でないことが挙げられる。教育事業で失敗した前掲の女性も、政府による急な学習塾の取り締まり策がなければ、今も裕福な暮らしを続けていたことだろう。

　こうしたハイリスクな事業環境に輪をかけるように、事業が失敗した際のセーフティネットがないことは無視できない不安要因だ。テック系ベンチャーを中心に勢いに乗る中国企業だが、国際的に成功する一握りの企業の影には、人知れず借金生活に沈んでいく若き挑戦者たちの存在がある。

　一般市民においてはやや事情が異なるものの、出前アプリを通じて金融知識なく借金を誘われるなど、やはり債務への入り口は日常の至る所に潜んでいる。「貯金好き」で知られる中国の国民性だが、不景気の風が吹き荒れる昨今、親戚に相談することも叶わず借金を抱え込む事例は後を絶たない。