【PRESIDENT】日本の税金が「中国のミサイル」に変わっている…東大・京大が歓迎する「スパイ留学生」のヤバすぎる正体

■中国のスパイが日本の大学に紛れ込んでいる
　中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防7校」と呼ばれる大学がある。①北京航空航天大学、
②ハルビン工業大学、③北京理工大学、④ハルビン工程大学、⑤南京航空航天大学、⑥南京理工大学、⑦西北工業大学、だ。

　これら7大学は国務院国家国防科技工業局が直接管理している。軍民融合政策の、まさに根幹を担う研究組織だからである。

　これら「国防7校」と呼ばれる大学から留学してくる学生の目的がスパイ活動にあり、先進技術の簒奪にあることは明らかだ。
「国家情報法」の7条には、「いかなる組織及び個人も法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有する」
と書いてある。

　ところが、この状況に対して極めて緩い対応をしているのが日本だ。文部科学省が発表した「令和4年度〈海外の大学との大学間
交流協定、海外における拠点に関する調査結果〉」によると、日本には国防七校と提携を行う国公立・私立大学が、
複数校と提携するものを含めて東大、京大、北大、早稲田、上智、立命館をはじめ51校ある。

■公安が公表した技術流出の実態
　日本の各大学への留学生の中には、中国帰国後に兵器開発や性能の向上の研究に従事する者が少なくない。2022年2月20日、読売新聞
朝刊は【経済安保[見えない脅威](4)「極超音速」和製技術も】のタイトルで、中国の新兵器の一つである極超音速ミサイルに日本の技術が
流用された可能性がある、という記事を報じた。

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《マッハ5以上の速度で飛行し、現状のミサイル防衛では迎撃が困難とされる極超音速兵器。戦争の様相を一変させる
「ゲームチェンジャー」とも称される最新技術の開発を巡り、中国が日本の知見を流用した恐れがある――。
公安調査庁はこう警告する報告書を関係閣僚にひそかに提出した。昨年5月のことだ。

報告書は「我が国から帰国後、中国の大学・研究機関で極超音速関連研究に従事する中国人研究者が多数存在する」と指摘し、
ジェットエンジンや流体力学、耐熱素材などの専門家を挙げた。

同庁関係者によると、うち1人は中国の軍需企業傘下の研究所研究員を経て1994年、東北大の助教授に就任。科学研究費助成事業(科研費)
を受け、宮城県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の関連施設に出入りした。2000年頃、中国に戻ると、中国科学院の研究所に所属し、
2017年にJAXAの施設と形状が似た極超音速実験施設の開設に関わったという》
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■東北大学と中国の深い関係
　これが事実なら、日本独自の先端技術が国立大学を通じて中国に渡り、最新兵器の開発に利用されたことになる。日本学術会議の
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」は与太なのかということだ。

　具体的に校名の出ている東北大学はとりわけ中国との関係が深いようだ。私が調査したところでは、東北大学には他にも2名の
中国人助教授が採用され、流体工学の研究を行っていたという事実がある。

　うち1名は、1996年度から1998年度に東北大学流体科学研究所に助教授として勤務して「極超音速衝撃波管を用いるマッハ数20の
衝撃波背後の実在期待効果に関する研究」などを行い、もう1名は2007年度から2014年度に同じく東北大学流体科学研究所に准教授として
在籍して「10キロメートルの大気を通過する10メートルの極超音速隕石のシミュレーション」などを研究していた。有事に東北大学から
窃取された技術を使った極超音速ミサイルが仙台に着弾し、多数の死傷者が出たら、東北大学の関係者はこの光景をどう眺めるの
だろうか。

全文はソースから
12/29(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2af672e2a0152cedde1dfdd938552aa0e4c3d7