政府、スパイ防止法の検討着手 防諜体制整備へ

　高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。

　野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜（ぼうちょう）体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。

　スパイ防止法は高市早苗首相の持論。11月26日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も12月25日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた。

　自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記した。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に資金源や活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を視野に入れる。外国勢力の動向を可視化するのが狙いだ。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd7c28a0d328350e431ffffa108986726cb2cb5