【被選挙権年齢】「選挙に立候補できる」年齢の引き下げ、自民党内で議論本格化…来春の統一地方選前の引き下げ目指し

　自民党は、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げに向けた議論を月内にも本格化させる。若い世代の政治参画を促す狙いがある。自民案をまとめて、年内にも与野党で合意した上で、２０２７年春の統一地方選までに引き下げたい考えだ。

　党政治制度改革本部（本部長＝加藤勝信・前財務相）に新たに作業チームを設けて議論する方向で調整している。衆参両院議員や地方議員、都道府県知事など、選挙ごとに異なる被選挙権年齢についてそれぞれ引き下げ幅を検討する。自民案がまとまれば、衆院議長の下に設置された与野党による「衆院選挙制度に関する協議会」に提案する。

　被選挙権年齢は公職選挙法で、参院議員と都道府県知事は３０歳以上、衆院議員や都道府県議、市町村議などは２５歳以上と定められている。選挙で投票できる「選挙権年齢」は１６年に２０歳から１８歳に引き下げられており、被選挙権年齢の見直しを求める声が上がっていた。

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