【山口】おこめ券に代わる商品券、額なぜ異なる? 　1万3千円の自治体もあれば5千円も…市や町は「出し惜しみしてない」とため息

　「末広がりの8千円とか、ラッキー7の7千円も検討したが、他の事業にも振り向けることを考え、5千円にした」と光市の幹部は話す。

　人口約4万7千人の光市は当初、交付金の上限を4億円弱と見込み、準備を進めていた。実際の内示額は約5億円だったが、全てを商品券に振り向けたとしても、経費などを考えれば1人1万円は厳しかったという。

　西隣の下松市は内示額は4億6千万円。こちらも見込みより多かったとはいえ、約5万4千人の市民全員にはどうやっても1万円は配れない。

　一方、人口約2万9千人の柳井市の内示額は約3億9300万円。これに独自財源1200万円を加え、1人1万3千円を配る。市は「全市民に公平に、という点を重視した」という。

　人口3千人の阿武町も1万円を予定。それでも約8千万円の内示額の半分以上余る計算で「年明けに1万円配り、さらに支援策を打つ」方針だ。

　なぜ、1人当たりの金額にこうも開きがあるのか。その理由は、交付金の上限額が人口だけでなく、自治体の財政力などに左右されるためだ。

　内閣府は「従来からこの方法。使途は自治体に委ねており、独自に予算を足して1万円の商品券を配ることもできる」と説明する。自らの財政力を踏まえて自治体が工夫すべきだとしており、問題はないとの考えだ。

　ただ、新型コロナウイルス禍で1人10万円を給付した時も、18歳以下の子どもに2万円を配る今回の子育て応援手当も人数がベースである。そもそも今回の交付金は物価高の影響を受けた家計や事業者の支援が狙いで、自治体の財政状況とは別次元の話だろう。他より配布額が少ない自治体の住民が不公平と感じても不思議はない。

　光市の担当者は「うちが出し惜しみしているわけではないのに」とため息をつく。下松市は「商品券の金額競争になるのはけっして良いことではない」として別の物価高対策を検討中という。

　桃山学院大経済学部の吉弘憲介教授（地方財政論）は「財政力が高い自治体は税収増も目立つ。政府はその分も使って支援策を考えろと言いたいのだろう。しかし、山口県の市町にそんな体力がどれだけあるか。物価高対策は本来は国の仕事であり国民1人いくらの方が分かりやすかったと思う」と指摘する。

　同交付金は23年11月に創設され、国のメニューを参考に商品券や給食費補助などに約4兆5千億円が投じられた。今回は高市早苗内閣が1回としては過去最高の約2兆円を予算化したことから使い道が注目され、市町の事業内容や金額の違いが見えやすくなっている。自分たちが暮らす自治体がどんな物価高対策を講じるのか、私たちも注視しておきたい。

[中國新聞デジタル]
2026/1/1(木) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca55d6cf8908f08c046f22e33b38cd6ffbcd6562