【SPA!】 チャイナ人宿泊者“4割”の観光地も…中共の渡航自粛で見えた「インバウンド依存」の限界

　改めてインバウンドに依存しすぎることのリスクが顕在化しました。本質的な解決策として、日本人の旅行需要を喚起する必要が
ありそうです。

・バブル崩壊後の観光地を救ったが…
　中国人観光客の減少はエリアによって濃淡があります。それは観光地ごとの国別宿泊者割合を見ると明らか。例えば、2025年9月に
中国人宿泊者の外国人宿泊者に占める割合が最も高いのは静岡県で40％でした。全国平均は19％ほど。静岡は9月に限らず、慢性的な
依存状態が続いています。

　これはバブル崩壊後に熱海などの主要な観光地が衰退したことを受け、2010年ごろから県内の各観光地で補助金を活用した
中国人観光客の誘致活動を積極化したため。

　富士山静岡空港が2024年に行なった訪日客の実態調査によると、外国人利用者の2割を中国人が占めています。調査対象となった中国人の
日本への訪問回数は平均で8.5回、静岡県中部地域への訪問回数は4.4回と、他の国の観光客と比べて多いことがわかりました。
しかも、滞在期間中の平均宿泊数は11泊で、そのうち静岡県中部地域は8.8泊とこちらも最も多くなりました。

　つまり、静岡県を気に入った中国人リピーターが多く訪れていたのです。観光地にとっては贔屓客と言えるかもしれません。
バブル崩壊以降の観光業の衰退を中国人観光客で補えたわけですが、日中関係の悪化で再び暗黒期に入ってしまったのです。

　中国人観光客に依存しているエリアは他に、宿泊者数の39％を占める和歌山県、32％の兵庫県、30％近い山梨県、奈良県などが
あります。

　特に宿泊を伴う旅行は観光地に落ちる金額が大きく、大打撃となる可能性があります。

　そして、中国人観光客は旅行消費額全体の2割以上を占めており、百貨店や免税店、ドラッグストアでの購買意欲が強いことも特徴的。
阪急阪神百貨店は日中関係の緊張の高まりを受け、2025年11月後半は海外VIP顧客以外のツーリスト客の売上高が約2割減少したと
いいます。

・政治問題で韓国人観光客が激減した年も
　インバウンドに依存することの危険性は、かねてより指摘されていました。それが顕著に出たのが2019年の韓国人旅行者の減少。
海外観光客数は全体で2.2％増加したものの、韓国人観光客は26％減少したのです。

　日本は2019年に安全保障上の理由を挙げて韓国向けの半導体素材などの輸出管理を強化しました。背景には徴用工など歴史認識問題や
韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題があったと言われています。

　韓国の反発は強力で、日本製品の不買運動に発展。日本への旅行もそのターゲットになりました。

　インバウンドは政治の動向に左右されやすいうえ、為替の影響を受けやすいという特徴もあります。中長期的な視点で観光業を
盛り上げるためには、国内の観光客を増やすことが重要。実際、国土交通省による観光白書では、「国民の旅行ニーズを適切に把握し、
ニーズに沿った需要喚起策を検討することが求められる」との提言がなされています。
ー後略ー
＜TEXT／不破聡＞

全文はソースから
1/1(木) 8:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4467a07f85ed13aa5a42428337502e08b4eabb
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