北の大地に出現した「自治区」、SNSから騒動に発展　ヤードが生んだ「摩擦」の現場　日本を守れるか – 産経

2026/1/1 12:00
有料会員記事
坂本 隆浩　内田 優作　長谷川 毬子

パキスタン人が経営するヤードにロケット花火が撃ち込まれる様子が防犯カメラに映っていた＝令和7年10月17日、北海道江別市

雪に覆われた原野と農地が広がる北海道江別市の北西部に、パキスタン人が経営する中古車輸出会社の複数のヤード（中古車解体施設）がある。その一角にはイスラム教礼拝所のモスクもたたずむ。令和7年12月中旬、トタン板が壁のように置かれたヤード内でパキスタン人とみられる男性らが作業していた。話しかけると「社長いない、ダメ」と警戒心をあらわにした。

「パキスタン村」「パキスタン自治区」。7年、SNSでこの一角を批判的にとらえる発信が顕著になった。10月中旬には多数のロケット花火がヤードに向けて放たれた。付近では爆竹を鳴らすなどの騒動が散発した。

この一角は建物建設が制限される市街化調整区域で、ヤードのプレハブ小屋やモスクは違法建築にあたる。SNSでその情報が拡散されたことが騒ぎの発端だった。

市役所には「事実なのか」「知っていたのか」といった問い合わせの電話、メールが相次ぎ、ピーク時には1日数十件に上った。

イスラム教で集団礼拝の日である金曜日だった令和7年12月5日、北海道江別市のモスクには約100人が集まり祈りをささげていた。5年程前に建設され、管理人はパキスタン人だ。市街化調整区域内にあるモスクや、ヤードの建設は違法なため、江別市は是正を指導している。取材に応じた管理人は「移動しろと言われればする。でも、どこに行けばいいのか」と訴える。

漠然とした不安と不満

欧州の経験から総人口に占める外国人の割合が10％を超えると社会問題が顕在化してくるといわれる。日本の在留外国人は395万人（7年6月時点）で総人口に占める割合は約3％だが、2040（令和22）年ごろには10％を超えるとの見方もある。

　　この記事の続きを読むには
有料プランに登録する必要がございます。
https://www.sankei.com/article/20260101-JH3BBHDQVVL2RHIXK5HUDVZYCA/