男性との「賃金格差」が女性の「働きたい気持ち」を妨げる　地域差、非正規雇用の高止まり…

>>2026年1月2日 19時00分
東京新聞

　日本の男女賃金格差は、主要先進国の中でもひときわ目立つ。政府調査によると、2024年の一般労働者の給与水準は男性を100とした場合、女性は75.8にとどまる。勤務時間や賃金の低さなどを考慮して、働きたくても働けない女性は310万人に上る。日本の経済成長の阻害要因になっており、早急な対応が求められる。（政治部・坂田奈央）

◆5つの産業に共通する3つの課題

　日本の賃金格差は縮小傾向だが、主な欧米各国との差は歴然としている。経済協力開発機構（OECD）の2023年調査によると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とすると女性は78.0。OECD平均の88.7と10ポイントも差がある。

　政府は2024年4月、格差是正のためのプロジェクトチーム（PT）を官邸に設置。PTは五つの産業（金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）の格差が特に大きいと指摘し、共通課題として
▽管理職登用の差
▽勤続年数の差
▽管理職や本人の意識、職場の風土の問題
──の3点を挙げた。

◆格差が最も大きい栃木では29ポイントも差が

　日本の管理職に占める女性比率は諸外国と比べて低水準だ。就業者の女性割合（2024年）は45.5％と諸外国と大差ない。管理職（同）となると諸外国がおおむね30％超なのに、16.3％にとどまる。保育士や公認会計士、介護職員などで男女の賃金を比べると、年齢や勤続年数、労働時間数などの条件をほぼそろえても、格差が目立つ。

　地域差が大きいのも特徴だ。男性の給与を100とした時の女性給与について、PTが都道府県別に可視化すると、格差が最も大きいのは栃木の71.0で29ポイントも差がある。茨城、長野、東京、愛知と続く。東京には大企業が集中し、男性の労働時間が長いことが影響したといえる。最も小さいのは高知（80.4）だった。PTは「女性の管理職割合が低く、勤続年数の男女差が大きい県ほど、格差が大きい傾向にある」と分析する。

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