【日中】国内企業の〝中国離れ〟加速か　拠点の開設予定わずか0・4％　国内は関東が上位　民間調査

東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査で、拠点の開設予定場所として、海外では「中国を除くアジア」が4・1％と最も多い一方で、中国は0・4％にとどまった。

調査は高市首相の国会答弁後の昨年12月1～8日にインターネットで実施し、有効回答のあった6135社を集計・分析した。

それによると、これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は33・1％だった。

拠点の種類は、「支店、事務所」が15・4％で最も多く、「本社増床」が11・2％と続いた。ただ、「物流拠点」は4・9％、「研究拠点」は1・4％と低調で、同社は「拠点開発への投資は管理・営業機能に偏っている」と分析した。

拠点の開発予定場所は、企業数が多い「関東地方」が39・7％と突出し、「中部地方」が19・9％、「近畿地方」が17・7％だった。

海外では、「中国を除くアジア」が4・1％と最も多かったが、中国は0・4％だった。開発予定場所を選択した理由としては、「社内（グループ含む）との連携が取りやすい」ことを挙げた企業が目立った。
（井上浩平）

[産経新聞]
2025/1/4(日) 8:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3a8b8077732ef1f27aff6cf026d4989687ada4