育成就労の上限を閣議決定へ…特定技能と合わせ123万人に　外国人材の有識者会議終了

2026/1/7 16:59

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。

素案では、育成就労からの移行を想定する既存制度「特定技能」の上限を、28年度末までは約80万5千人とした。両制度合わせて約123万1千人まで受け入れ可能となる。

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※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260107-JL4L3HRA4BMDFNNPIHG3TTIKNA/