橋下徹氏　外務省の中国への抗議に「中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われて…」

橋下徹氏　外務省の中国への抗議に「中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われて…」

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が7日、自身のSNSを更新。

　外務省の金井正彰アジア大洋州局長が6日、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したことを受け、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めたことに言及した。

　金井氏は、日本のみをターゲットにしており、国際的な慣行とは大きく異なるとも指摘したもので、外務省が7日、発表した。

　木原稔官房長官は7日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。対象にレアアース（希土類）が含まれるかどうかは「措置の対象など不明瞭な点も多い」として精査する考えを示した。

　規制は6日からの適用で、軍事用途に使われるものは全て輸出禁止。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡って日中関係が悪化したことが、措置の背景にあるとみられる。

　輸出管理強化について具体的品目を示していないが、日本の軍事力の向上に資する輸出を全面的に対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

　戦闘機などの製造には高性能なレアアース磁石が欠かせないとされるほか、電気自動車（EV）のモーターや半導体など幅広い工業製品にもレアアースが使われており、規制の対象となれば日本企業に大きな影響を与えるとみられる。

　橋下氏は「外務省　中国の輸出巡る発表に抗議」と題された記事を引用し、「日本が中国に対して国際慣行違反を持ち出せば、中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われてしまう。アメリカに法の支配を強く言わないことは、結局自分たちに跳ね返って来る。これが法の支配というもの」とつづった。