【中国で若者の国外脱出が加速】監視や特権への失望 「いまの若者には3つの選択肢しかない。あきらめて何もしないか、激しい競争に突っ込むか、海外へ出るかだ」

海外移住のために、ハクさん（男性）は3年かけて準備してきました。彼が自分で組み立てたルートは、決して立派なものではありません。

「オーストラリアで介護職に転身する。それが塞がれたら、フランス外人部隊に志願する。

今のうちに出ないと、これから先はもっと難しくなる」と、夜11時に仕事を終えた後の取材で、彼は疲れを隠せない口調で言いました。

ハクさんは中国の国有大手で採用担当をしています。ここ数年、採用規模が縮小し続ける現場を見てきたことで、彼は今後の雇用環境にますます悲観的になりました。

社内では、月給約約7～11万円（3～5千元）ほどの募集枠でも、2022年には履歴書400通の中から15人を採っていましたが、2023年には履歴書1000通で8人しか選場ない状況に変わったといいます。

彼はシンガポール紙「聯合早報」にこう語りました。「いまの若者には3つの選択肢しかない。あきらめて何もしないか、激しい競争に突っ込むか、海外へ出るかだ。

競争のレーンはもう崩れた。海外へ出る道も、崩れかけている。だから自分は動きを早めるしかない。崩れる前に、何とか逃げ切れることを祈っている」

中国の若者の失業率がおよそ17％前後で推移するなか、ハクさんのような2000年代生まれの若者たちが、就職も人生設計も海外へ向け始めています。

彼らはこれまでのエリート移民ではなく、高学歴層や資産家層に続いて、国外へ出ようとする新たな層です。

実は、景気の先行き不安は「海外へ出たい流れ」を押す表面的な理由にすぎません。複数の当事者は、話を深くするほど、経済以外の体験や不安こそが「もう出るしかない」と感じる決定的な圧力だと口にしました。

ハクさんは本当の理由を次のように語っています。「雇用の先行きへの悲観は理由の1つにすぎず、本当に追い詰められたのは、国有企業の内部の職場環境だ。

休日には思想報告会や党員会議に出席させられるだけでなく、会社は毎週、特殊なプログラムを使ってデータケーブルで社員の私用スマホを接続し、SNSの動きまでスキャンしていた」

ある検査で、ハクさんが暗号資産を使ってウクライナへ寄付していたことが見つかりました。その後、彼は反省文を書くよう求められ、もともとの月給約6万円（2600元）から約18000円（800元あまり）を罰として差し引かれました。

彼は最初、これで終わったと思っていました。ところが同僚に指摘されて、記録が経歴の「汚点」として残ったことに気づきます。ハクさんは、これは中国当局から信用されなくなることを意味し、将来の昇進の道もほぼ完全に閉ざされたのだと受け止めています。

台湾在住の時事評論家、徐全氏は「聯合早報」の取材に対し、中国社会はもともと「住み慣れた土地を離れない」ことを重んじてきたと指摘しました。

そのうえで、若者が次々と「国を離れる」ことを人生設計として体系的に考え始めているのだとしたら、本当に反省すべきなのは、社会そのものに何が起きているのかだと述べています。

徐氏は、いま海外での仕事を目指す中国の若者たちは、肉体労働もいとわず、南米やアフリカのような、これまで移住先として一般的ではなかった地域にさえ向かおうとしていると話します。「それ自体が、彼らが今の社会状況に極度の失望を抱いていることを示している」

徐氏はまた、若者が上へ上がっていく希望を持てないという問題は今に始まった話ではないものの、ここ1年は特に目立つと指摘します。

その大きな理由の1つとして、既得権益層が権力や特権を見せびらかす場面が相次ぎ、国民に強い刺激を与えたことを挙げました。

昨年5月、18歳の少女が「超高額のイヤリング」を身につけていた事件から、昨年12月には浙江大学で26歳の若者が博士課程の指導教員になった件まで、徐氏はこうした出来事は、特権層が社会資源を強く独占する「閉じた仕組み」を作り上げたことを映していると見ています。

中低所得層はそこに入り込むのがほぼ不可能で、最終的に回ってくるのは「資源の端っこや、残り」だけだというのです。

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