安保３文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗

　複数の政府関係者が明らかにした。安保３文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。

　防衛省は３文書改定に先立ち、４月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄島（東京都）の港湾整備の調査などに着手する方針だ。

　硫黄島は伊豆諸島（同）と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする「第２列島線」上にあり、海上自衛隊などが常駐している。沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できないため、桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがある。地殻変動で隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める。「中国の短距離弾道ミサイルの射程外」（政府関係者）という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指す。

　北大東島（沖縄県）では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させる。周辺の海底にレアアース（希土類）が確認されている日本最東端・南鳥島（東京都）は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ている。空母化を進めている海自護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなる。

　日本は北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきた。「警戒監視の空白地帯」と呼ばれる太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっている。中国軍は昨年６月、空母２隻を初めて同時展開。同１２月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受け、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行した。

　中国は、台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいる。自衛隊による「監視の目」を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながる。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは「相当な予算や人員が必要だ」との見方も出ている。

読売新聞　2026/01/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260111-GYT1T00001/