【参政党】新型コロナワクチンの接種後死亡事例は2300人超 99.4％が“評価不能”の中… “コロナワクチン検証法案”を提出

■評価不能の現実

ワクチン接種と体調不良や死亡との因果関係については、情報不足により評価できないケースが、99.4％に上る。以前取材した医師は「毒物は体に証拠を残すが、ワクチンは体に証拠を残さない」と話す。しかし、裏を返せば、今なお定期接種という形で、死亡との因果関係がわからない「評価不能」なワクチンを国民に接種していることになる。

ここに疑問を抱いた医師、大学教授、そして国会議員らもいた。これまで国会でも、複数の議員らが厚労省に対して「評価の定まらないワクチンであるならば、一度立ち止まるべきではないか」と厳しく詰め寄ったが、国の見解は変わらず「重大な懸念は認められない」だった。

これは、菅、岸田、石破、そして高市政権になっても一貫している。

■（mRNA）ワクチンの検証を求める法案が国会に

その理由について、コロナワクチン問題を研究する学会などは「ワクチン接種を進めたのは厚労省、有効性や健康被害などを調査、審査するのも厚労省。身内同士だからどうしても甘くなる」と指摘する。

こうした中、2025年末の臨時国会でコロナワクチンなどに関する法案が提出された。その名も「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案」。

国のコロナ政策全般の検証を求めるもので、法案を提出した参政党・神谷宗幣代表は参院選直後の対談で、私にこう語っていた。

「国はコロナ禍で、マスク、ソーシャルディスタンス、ワクチンなどの対策を実施してきたが、効果はあったのか。カネの使い方は適正だったのか。検証すべきではないか」

神谷代表は、コロナ禍で国が国民に求めてきた対策の検証の必要性を訴えている。もちろんワクチンの有効性なども検証される。そして、法案には検証の態勢に、これまでと一線を画するポイントがあった。

■ “コロナワクチン検証法案” 検証の態勢にポイントが

ワクチンついても検証を求めるこの法案。ポイントは内閣の下に、直轄の検証委員会を置き、感染者対策やmRNAワクチンの有効性、安全性を検証するところだ。

これは主体的にワクチン接種を進めた厚労省とは、一線を画す形になる。神谷代表は「厚労省ではしっかりとした適正な検証は不十分」として、人選にもこだわりを見せている。

検証委員会の委員長や委員らは、コロナワクチンなどについて幅広い経験と知識が豊富で、諸外国の研究状況も把握している有識者から選ぶことを求めている。しかも、衆議院、参議院の同意と内閣の承認を必要とし、厚労省から独立した組織という点が大きな特徴でもある。

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[CBCテレビ]
2026/1/11(日) 7:02