トランプ米大統領、暗殺リスクか

アメリカで予測される最悪の事態
池上：最悪の事態はアメリカでも予測されています。トランプ政権が課した関税の合憲性をめぐる最高裁の判決が近く下されます。議会を通さず行政権限で乱発した関税が違憲となれば、「支払った関税を返せ」「高値買いさせられた分を返せ」という訴えが国中から起こされ、大混乱に陥ります。

佐藤：さらに最大のリスクとして考えるべきは、ウクライナをめぐる譲歩、対中姿勢の変化を含め、分断を深める政策を進めたことによる「トランプ暗殺リスク」です。現実のものとなればトランプ派が武器を取り、アメリカが分裂する内戦にさえ発展しかねない。

　トランプは、リンカーンやF・ルーズベルトに匹敵するマグニチュードの政策転換をする大統領です。しかも戦略的ではなく無意識のうちにやっている。だから関税政策に違憲判決が下っても、また同じような政策に戻ってくるはず。その意味でもやはりトランプを中心に動いていく1年になるし、そこに常に暗殺リスクが
詳細はソース先 マネーポスト 2026/1/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc923522d561822977cbee3a1099530f985ee09?page=2