【社会】30年連れ添った事実婚夫婦　妻の死後に直面した「相続ゼロ」の現実

「（遺産は）妹と夫で相談し、自由に使ってほしい」

岐阜県に住む高校教員の川根真也さん（63）の手元には、妻で大東文化大教授だった中野亜里さん（当時60）の遺言書がある。中野さんが2021年1月に膵臓（すいぞう）がんで亡くなる10日前、「私に万が一のことがあったら」と渡されたものだ。

2人の出会いは約35年前。堂々と議論するベトナム近現代史の研究者の中野さんに「芯が通った女性だな」とひかれた。すぐに意気投合した。

数カ月後、川根さんは「結婚しようか？」とプロポーズした。答えは「姓は変えたくない」。「中野亜里」として論文も発表しており、研究者として海外で活動する際、パスポートが「川根」姓になると支障もあった。川根さんも自分の姓で生きたかったため、2人で事実婚を選んだ。

仕事は忙しくても、連休に旅行して2人の時間を重ねてきた。

20年末、中野さんは膵臓がんとの診断を受けた。余命は1、2カ月。川根さんは、痛みで眠れない中野さんの体を毎日さすった。突然の別れに、放心状態になった。

しかし、葬儀のほか、中野さんの研究室の整理など、やることはたくさんあった。そうした費用などを考慮し、中野さん名義の口座残高から一部を引き出した。

これに対し、中野さんの肉親が「事実婚の夫に財産の相続権はない」として、全額を戻すよう求める裁判を神戸地裁に起こした。

法律婚でも事実婚でも、離婚すると、共有財産は夫婦間で公平に分けられる。だが死別した際は、法律婚と異なり、事実婚だと遺産の相続権がない。

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