【香港メディア】 「時代の終わり」と「新たな始まり」、2つの意味を持つ日本製造業の中国撤退

記事は、トヨタやキヤノン、パナソニックなどに代表される、かつては中国人の生活のあらゆる場面で信頼の象徴であった
「メイド・イン・ジャパン」が、ここ数年は家電、デジタル、日用品の各分野で中国市場から続々と撤退していると紹介。
具体的な事例として、キヤノンの中山工場閉鎖や三菱自動車の撤退、ソニーのスマートフォン事業からの「退場」を挙げ、
中国の製造業にとってかつて「師匠」だった存在が驚くべき速さで市場を去っていると伝えた。

また、自動車分野では中国市場における日系メーカーのシェアが2021年の2割から24年には1割まで下落したことに言及。
日産の販売台数はピーク時から半減し、ホンダも10年ぶりに年間100万台を割り込む見通しだと伝えた。さらに、白物家電分野では
ハイアールなどの中国勢が市場の7割から9割を占め、日本勢は周辺に追いやられているとした。

その上で、日系企業が「敗走」した背景として、中国ブランドの技術力・コスト競争力向上に加えて日本企業の戦略的失策もあったと解説。
日本企業はプレミアムな品質に固執し、意思決定の権限を日本本社が握り続けたため、変化の速い中国市場に対応できなかったと論じた。
また、タカタのエアバッグ問題や小林製薬の健康被害などの不祥事が、日本ブランド「神話」の崩壊を加速させたとも分析している。

記事は一方で、昨年1〜9月の日本による対中投資が前年同期比で55．5%増加したことに触れ、現在の状況は単なる「日系企業の中国撤退」
ではないとも指摘。実際に起きているのは、日系企業が中・低付加価値分野から撤退する一方で、先端技術分野への投資を加速させる
「K字型の二極分化」だとした。そして、「二極分化」を裏付ける事象として、トヨタが上海に電気自動車（EV）版レクサスなどの
研究開発を行う100％出資子会社を設立したことや、パナソニックが昨年9月に上海で半導体材料の新工場の建設を開始した動きなどを
挙げた。

最後に記事は、日系企業の撤退が一つの時代の終わりを示すと同時に、新たな時代の始まりをも意味していると総括。
先端分野に深く根を下ろす日本企業の存在は、中国企業にとってもさらなる競争と成長を促す刺激になると結んだ。
（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b967959-s25-c20-d0193.html