韓国の国内工作機械受注額が半減「日本は持ちこたえているのに」＝ネット「技術の差は100年」

記事によると、昨年11月までのグローバル工作機械メーカーの総受注額は2兆5946億ウォン（約2810億円）で、前年同期（2兆7360億ウォン）比6％増加した。一方、同期間の国内工作機械受注額は6974億ウォンで、前年より10％減少した。特に下半期（7～11月）の国内受注額は1721億ウォンで、前年の同期間（3279億ウォン）に比べ47．5％減と、ほぼ半減している。

韓国工作機械業界では国内受注額は急減しているのに対し、米国を中心とした海外からの受注額は増加を続けている。コロナ禍と米国の高率関税で製造業が海外投資を増やし国内注文が減ったことが影響したと分析される。

日本の場合、昨年の11月までの累積受注額は1兆4456億円で、前年同期比7．7％の増加を記録している。国内受注額は4009億円で、前年（4016億円）とほぼ同水準だった。対米関税の負担や現地投資の圧迫という共通の問題を抱えていながら、韓日の内需の状況は対照的なものになっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国を離れる企業が多いということだね」「李在明（イ・ジェミョン）大統領の関税交渉失敗の影響がさまざまな分野で現れ始めている」「国内に設備投資したい企業があるかね」「サムスン電子や現代自動車のような大企業が国内に工場を建設し生産活動をすべきだ」「工作機械はもともと日本から技術を学んだもの。韓国の水準がグレンジャーなら、日本はポルシェだよ」「韓国が日本の技術力に追い付くには、あと100年はかかる」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b968062-s39-c20-d0195.html