【日本共産党】立憲民主党は公明党と支持母体である創価学会に屈服した、安保、原発再稼働を追認・・・自公政治、自民党政治を変えようと懸命に支援してきた草の根の市民に対する最悪の裏切りだ

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が１９日に発表した綱領と政策では、高市自維政権に対抗する立場を完全に放棄したばかりか、かつての「非自民」のような立場さえみられません。

衆参で自民党が過半数割れに追い込まれているもとで、自民党政治を根本から変える立場を鮮明にすることが、今ほど求められているときはないのに、自公政治を追認する中身となっています。

「安保法制反対！」　「野党は共闘！」。１１年前の２０１５年、国会に集った無数の市民の声に押され、「安保法制反対」の一点で市民と野党の共闘が始まりました。安保法制を推進した公明党と、安保法制廃止を掲げ、共闘勢力の重要な柱を担ってきた立憲民主党の合流は、結果として立民が自らの立場を完全に投げ捨て、公明党に屈服した形になりました。

安保法制廃止は、市民と野党の共闘の「一丁目一番地」です。安保法制「違憲」から「合憲」への転換は、自民党政治を変えようと懸命に支援してきた草の根の市民に対する最悪の裏切りといわざるをえません。

自民党への対決軸なし

自民党政治と正面から対決する軸は、すでに失われています。

高市政権の発足によって国政のいっそうの行き詰まりを危惧した公明党が連立を離脱し、「右でも左でもない」中道改革勢力の結集を掲げて結成されたのが、今回の中道改革連合です。

しかし、その成り立ちからも明らかなように、「反高市」を掲げることはできても、自民党政治の根幹に切り込む立場には立てません。

実際、基本政策を見ても、安保法制を「合憲」とする立場や原発再稼働の容認をはじめ、政治改革においても企業・団体献金の「禁止」は掲げず、「受け手規制」にとどめるなど、自民党政治に迎合する姿勢が随所に見られます。

そもそも公明党は、２６年間にわたり自民党と連立を組み、数々の悪政をともに推進してきた政党です。その反省なしに「改革」はありません。

実際、同党の斉藤鉄夫代表は自身のＸ（旧ツイッター）で「自由民主党を含め、各党と等距離の立場で、中道改革の軸となる塊をつくっていく」と述べ、自民党の「穏健保守」にまで新党への参加を呼び掛けています。

こうした姿勢からは、政権交代を本気で目指す意思は見えてきません。１９日の党綱領の発表会見では、記者から「政権交代という言葉が抜けている」との指摘が出され、立憲民主党の安住淳幹事長が「綱領に政権交代なんてやぼな言葉は書かない」と答える場面もありました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-20/2026012003_01_0.php

国会を取り囲み、戦争法案廃案、首相退陣を求めてコールする人たち＝２０１５年８月３０日、国会正門前
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-20/img_5.jpg

安保法制「合憲」と明記
「中道」綱領・基本政策　原発再稼働も容認
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-20/2026012001_03_0.php

立憲民主党と公明党は１９日、両党による新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表しました。集団的自衛権行使容認の安保法制に関し、政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。原発再稼働も容認しました。立民がこれまで掲げてきた「安保法制の違憲部分の廃止」や、「原発ゼロ社会を一日も早く実現」の方針を完全に投げ捨てました。

綱領では、「右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め」たとして、「中道政治の力が求められている」と主張。理念として、公明党の支持母体である創価学会と同様の「人間主義」を掲げました。

ソビエト共産党の下部組織で始まり
ソ連スパイの系譜が支配してきた集団
それが日本共産党