自民・外国人政策本部　離島の国有化など提言へ

自民・新藤本部長
「外国人政策本部として、政府に強力にこの提言を働きかけ、実効性ある政策を推進することで、我が国の主権と秩序を守り、国民の安全安心と活力ある地域社会、成長する日本を実現したい」

自民党の外国人政策本部が取りまとめた提言では、安全保障の観点から、外国人の土地取得など新たな法的ルールの具体案を整備することを求めています。

また、本土から離れた国境地域の離島や、所有者が分からない離島の国有化を検討することも盛り込まれました。

国籍情報を含む土地関連台帳の一元的なデータベース化を整備し、適切な情報公開も求める方針です。

さらに、外国人の日本滞在にあたって、日本語教育を強化・拡充することや在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進することで、社会保障制度などの不適切な利用を根絶することも求めています。

来月8日の衆院選に向け新藤外国人政策本部長は「外国人政策はとても大きな要素になる」として自民党の公約にも盛り込む考えを強調しました。

政府が23日に基本的な考え方を取りまとめるのを前に22日にも高市総理大臣に提言を行う考えです。

1/20(火) 16:54 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e548ee4c4a941bf410e1d38a6564336f2c19783d

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