【安保関連法は合憲だ】中道・共同幹事長・安住淳氏に緊急インタビュー、合流した議員らに「当選したら違うことを言うのは許されない」

政策についても、本当に一致団結できるか懸念は残る。中道改革連合はこれまで立憲民主党が掲げていた政策から、いくつかの転換に踏み切っている。代表的なのが安全保障政策だろう。2015年に成立した安保関連法（平和安全法制）について、立憲民主党は従来、「違憲部分の廃止」を掲げてきた。

一方、中道改革連合は基本政策に「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、公明党代表だった斉藤鉄夫氏（中道改革連合共同代表）らは合流直前、「平和安全法制を合憲と認める」ことが新党加入の条件だと明言している。

ただ、立憲民主党から中道改革連合へ加わった議員の中からも、「条文上の違憲の疑義は残る」などの主張は上がっている。こうした声について問うと、安住氏はこう断言した。

「当選した後に違うことを言うなんて許されませんよ。われわれとしては（安保関連法は）『自国防衛に限って』という厳しいカセをはめた上での合憲という考えで、これをはみ出すことは許しません」

条文の一部が違憲であるという主張も新党では認められないのかと重ねて問うと、安住氏はこう強調した。

「認めません、そんなことは。ハンコついて入党申込書を出してるんですから。一体誰ですか、そんなことを言っているのは」

その表情からは、本気で日本の政治を変えようという政治家の覚悟が垣間見えた。

（AERA編集部・川口穣）

https://news.yahoo.co.jp/articles/30975c5471b99edaff0896c3e720e57ab1911d9c?page=2