「“中国ビザ緩和”の情報には誤解がある」…揶揄される前外相・岩屋毅氏が本音で語ったアジア外交問題《中学生記者・対談》

2026.01.24 06:59　NEWSポストセブン

　昨年11月下旬、自由民主党の岩屋毅前外相は中学生記者の川中だいじさん（15）と永田町の議員会館で向かい合い「本音」を語った。すでに配信した計3回の記事では、話題の「国旗損壊罪」や「スパイ法案」、高市早苗総理の“存立危機事態発言”などについて持論を展開。

　最終回となる第4回の記事では、問題が山積するアジアの外交問題や、国防に大きく関わる諜報活動についての見解を明かした。【第4回の最終回】

「尖閣諸島の領土問題は基本的に存在しない」

川中：尖閣諸島問題についてお尋ねします。日本は「領有権の争いはない」とする立場ですが、実際に中国船などが尖閣諸島周辺の領海に侵入することがあります。この問題についてはどう見ていますか。

岩屋：歴代政権も繰り返し言ってきたように、尖閣諸島は我が国の紛れもなく“固有の領土”なので、領土問題は基本的に存在していないと考えます。しかし、川中くんが言ったような事態が起きているのも事実なので、そういうことが続かないよう、尖閣諸島の空域、海域をしっかり守る努力は必要です。

　基本的には海上保安庁が365日、全力を尽くしてくれているので、その努力をこれからも続けていくことが大事ですね。

川中：尖閣諸島に自衛隊を置くべきだという声もありますが。

岩屋：「目に見える形の実効支配」をすべきではないかという議論はこれまでにもありました。しかし、最も大事なのはいかにして平穏な環境を保っていくかということ。その観点から、適切な方策を考えていかないといけないと思いますね。

川中：日中関係でいうと、2025年11月24日（日本時間25日夜）にトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談をしました。日本が取り残されているようにも見えましたが、どうお考えですか。

岩屋：そんなことはないと思いますよ。トランプ大統領はASEANの帰りにまず訪日したでしょう。米韓会談の前に日本に来たというのは、アメリカも日本としっかり関係を築いていこうという選択をしたわけだから、それは気にする必要はないでしょう。

中国ビザ緩和の“誤解”
川中：岩屋さんは外務大臣時代に、中国人向けにビザ発行を緩和する方針を発表しましたね。

岩屋：まだしていないですよ。あたかも私が実行したような情報が出回っていますが、虚偽情報です。

川中：つまり、ビザ緩和措置は検討段階ということでしょうか。

岩屋：はい、検討はしました。これについては誤った情報がネットの中を飛び交っていて、甚だ迷惑をしています。中国はコロナ禍以降、我が国へのビザ免除を止めていたのです。しかし、日中の対話の中で「解除しよう」となりました。中国側の免除対象は全ての日本国民です。一方、日本としてもどんな措置を講じるかと考えたが、中国の要求を全て呑むわけにもいかない。日本は中国からの渡航者にはすべからくビザ取得を要請しているのですね。

　その中で、日本は高所得者の中国人に限定して5年の観光ビザを発行しています。今回の緩和措置案はその所得条件をさらに引き上げ、10年ビザを出すというものです。それであればマイナスの影響もないと判断をして、「検討可能」と中国に伝えたというのが実相です。

──その後、検討案はどうなったのでしょうか。

岩屋：自民党内などからも誤解があり、反対の声が上がったため、この検討は現状、一旦止めています。しかし、外務省全体で検討して、当時外務大臣である私が先方にお伝えしたことでもあるので、日中関係が落ち着いてきたら、政府において適切に判断してもらいたいと思っています。

「10年ビザの発行条件になる中国人の所得基準は具体的にどのくらいか？」との質問をよく受けますが、これは他国との関係もあり非公表にしているんですね。日本はビザの発行について、中国だけでなく各国に対しさまざまな条件をつけているのですが、具体的な条件を言うとハレーションが起こる恐れがありますからね。

　唯一言えるのは、（略）

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