【毎日新聞世論調査】「衆院選より予算成立を優先すべきだ」53％

　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。衆院解散で国会審議が遅れ、2026年度予算案の年度内成立が極めて難しくなることについて「衆院選より予算成立を優先すべきだった」が53％となり、「衆院選のためにはやむを得ない」（26％）を大きく上回った。「わからない」は21％だった。

　衆院は通常国会が召集された23日に解散された。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。首相はこれまで物価高対策を優先する方針を掲げ、国民民主党とは26年度予算案などの年度内成立で合意していた。しかし、解散に踏み切ったことで予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は極めて難しい状況となった。野党は「首相の自己都合解散だ」などと批判を強めている。

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「衆院選より予算成立を優先すべきだ」53％　毎日新聞世論調査 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260125k0000m010254000c