【衆議院選挙２０２６】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然…なぜ拡大？弊害は？　格差と平等　そのバランス

>>1/31(土) 9:00
MBS特集

衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。　今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。　格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。　選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。

データで見る　日本の経済格差の現状

所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。

＜ジニ係数＞
▼１９８１年　０．３４９１
▼２０２３年　０．５８５５
（厚労省より　当初所得数値）

また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。

＜世帯所得の中央値＞
▼１９９５年　５５０万円
▼２０２３年　４１０万円
（厚労省より）

一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。

＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞
▼２００５年度　８６万世帯　　金融資産　２１３兆円
▼２０２３年度　１６５万世帯　金融資産　４６９兆円
（野村総合研究所より）

非正規雇用・物価高…格差拡大３つの「理由」

なぜ経済格差が広がったのか？

１つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。財界からの要望により、１９９９年・２００４年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。

＜非正規雇用＞
▼１９８９年　１９．１％
▼２０２４年　３６．８％

２つ目が、「２０１０年代以降の株価上昇」です。円安で大企業（輸出企業）が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。

３つ目が「昨今の物価高」です。低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。

消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大３つの「弊害」

続きは↓
【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然…なぜ拡大？弊害は？　”格差と平等”そのバランスを取るには【衆議院選挙２０２６】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbs_news_feature/nation/mbs_news_feature-4tv109727

高市政権は、十代の支持率が高いらしいね。

高市「これだけ十代の支持があれば徴兵制も大丈夫だな」
十代「徴兵制？」