【アサ芸】 南鳥島沖の試掘成功でも「国産レアアース」精製に立ちはだかる「誰も語りたがらない暗部」

　中国内モンゴル自治区の包頭市は、世界最大級のレアアース精製拠点だが、同時に「環境破壊の象徴」でもある。市の郊外には通称
「テーリングダム」と呼ばれる巨大な廃液貯蔵池が広がる。放射性物質、重金属、酸性廃液が混ざり合った、文字通りの「地獄の湖」だ。
衛星写真でも確認できるこの尾鉱池は、地下水汚染の懸念が指摘され、周辺住民に健康リスクへの不安を与えてきた。
　
　中国がレアアース精製を独占できたのは、環境規制が緩かったからだけではない。国家戦略として環境コストを事実上、
国が引き受ける覚悟をしたからだ。
　1992年、鄧小平は南巡講話で「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と語った。以降、中国は赤字と環境破壊を
承知の上で、レアアース産業を育成してきた。その結果、精製・加工分野で世界シェアの大半を握り、強力な地政学的カードを手に
入れた。

　南鳥島のレアアース泥には、大きな利点がある。陸上鉱山と異なり、トリウムやウランなどの放射性物質の含有量が極めて低い点だ。
東京大学の研究では、従来のレアアース鉱床に比べて「相対的にクリーンな資源」と評価されており、放射性廃棄物処理という最大の
課題を大幅に軽減できる可能性が指摘されている。

　しかし、それでも日本は難題に直面する。どこに精製工場を建てるのか。大量の酸や有機溶媒を使う化学処理施設を、どの自治体が
受け入れるのか。日本の厳格な環境基準を満たす処理施設を整えれば、コストは中国の数倍に膨らむ。
南鳥島の泥が「クリーン」であっても、精製工程そのものが持つ環境負荷は消えない。

　南鳥島のレアアース試掘成功は、確かに意味のある一歩だ。放射性物質が少ないという利点は、他国にはない強みになる。
だが、精製工程の環境負荷という問題を解決しない限り、「資源の国産化」は絵に描いた餅に終わる。日本が本気で資源自給を
目指すなら、環境と経済のバランスという難題と真正面から向き合う覚悟が問われることになる。

（ケン高田）
2026年02月02日 17:00
https://www.asagei.com/excerpt/346320#goog_rewarded
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