中道改革連合の岡田克也氏が３０日、兵庫県内で衆院選の演説を行った。
高市首相の掲げる「インテリジェンス」についても言及。「確かに日本の中でいろんな国のスパイが活動している。しっかり対応できる法律が必要だと思っています」とした上で、「これは本当に気をつけて国会で議論しないと危ない話。スパイ活動の定義はなんなのか。戦前の治安維持法ご存じですよね？宗教活動や市民運動がどんどん官憲の手によって制約された。今はそんなこと起こらない、と思っておられる方は私は甘いと思いますよ」と、聴衆に訴えかけた。
さらに「ちゃんと議論して方向性を出してから解散すべきなんだ。何も言わずに白紙委任しろって、これで高市さんが勝ったら大変なことになるかもしれませんよ」と警鐘を鳴らし、「自民党の中でも右の右の人なんです。自民党の中でも良識ある人は心配しています。この国の政治、どんどんどんどん右にいって大丈夫ですか」と、声を張り上げた。
https://news.jp/i/1389859435995480606?c=768367547562557440
「スパイ防止法」は「治安維持法」の再来…思想そのものを「犯罪」にして裁いた、戦前への回帰を危ぶむ声
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456234
連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「スパイ防止法」は危ういとして、ジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいる。
対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、治安維持法などを想起し、思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声も。
「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にした。
戦前のスパイ防止法も狙った「内なる敵」 治安維持法研究者の危機感
https://www.asahi.com/articles/ASTB922G9TB9UPQJ00BM.html
戦前の思想弾圧で猛威を振るった治安維持法。歴史研究者の荻野富士夫さんは、同法に基づく思想統制を長年研究してきた。
スパイ防止法の制定を求める声が高まる今、荻野さんは、戦前にあった軍機保護法の歴史と、先の参院選での参政党代表の二つの選挙演説に注目すべきだと語る。「内なる敵」をあぶり出すことの意味とは。
１９２５年、日本で制定された「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法。１９２８年、最高刑に死刑が加えられ、軍国主義強化に活用された。
大正デモクラシーが進展した結果、１９２５年（大正１４年）、加藤高明内閣で普通選挙法（日本）が成立したが、それと同時に治安維持法も制定された。
国体（天皇制）の変革や、私有財産制の否定を目的とした結社とその運動を禁止することを法律として可能とした。
具体的には、はじめは共産党（１９２２年結成）などの社会革命をめざす運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する自由な発言も取り締まりの対象となり、穏健な自由主義者や労働運動なども取り締まりの対象となっていった。
また１９２８年の田中義一内閣は、勅令で最高刑に死刑を加え、軍部に対する反対運動や反戦活動を厳しく弾圧する手段とされた。
日本軍の山東出兵が行われている最中の１９２８（昭和３）年２月、日本で最初の普通選挙が実施され、政友会・民政党以外に、社会民衆党の４名を含む、いわゆる無産政党から８名が当選した。
衝撃を受けた田中義一内閣は、３月１５日に治安維持法違反として非合法の日本共産党員や無産政党員、労働運動指導者約千人を逮捕するという大弾圧を行った。翌年４月１６日にも地下の共産党幹部を３３９名を逮捕、起訴した。
「３月１５日事件」は『蟹工船』（1929）などで知られる小林多喜二の『一九二八年三月十五日』に詳しく描かれている。小林多喜二自身も、のちの１９３３年、特高警察に逮捕され、拷問の上虐殺された。
引用元: ・【戦前の治安維持法の再来、中道改革連合の岡田克也氏が警鐘・訴え】「宗教活動や市民運動がどんどん官憲の手によって制約された。今はそんなこと起こらない、と思っておられる方は甘い」
統一の件以降、むしろ宗教活動は規制しろ。というのが世の中の流れでは？
公明党の手前言えないんだろうけどw
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