【購読者の減少や広告収入の減少】米有力紙「ワシントン・ポスト」 従業員数を全体で３割減らし、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇

同社は購読者の減少や広告収入の減少などを背景に構造改革を進めていた。同日朝に経営幹部が従業員に解雇を通知した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CJX0U6A200C2000000/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88

米首都ワシントンに本社を置く有力紙ワシントン・ポストのマット・マレー編集長は４日、収益悪化を受け人員を大幅に削減すると社員に伝えた。

米メディアが一斉に報じた。運動部を廃止し、地域や国際報道を縮小。従業員数を全体で３割減らし、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇する。

　ワシントン・ポストは、発行部数や電子版購読者数が近年、インターネットメディアとの競争で低迷。２０１３年にはインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が買収し、再建を進めていた。

ウォーターゲート事件をはじめとする多くのスクープを放ち、世界的知名度を誇る同紙を取り巻く厳しい現状は、メディア構造の変化を象徴していると言えそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020500439&;g=int