「今は金融も財政も引き締めるべき」前日銀総裁・黒田東彦氏が警鐘を鳴らす高市政権の経済対策

　総選挙を終え、積極財政に突き進む高市政権。の継承を主張する高市首相の経済対策について、異次元緩和を主導した前日銀総裁・黒田東彦氏はどう評価するのか。

経済学者・成田悠輔氏と対談

　黒田氏は、2月10日（火）発売の 「文藝春秋」3月号 で、経済学者・成田悠輔氏と対談。高市首相の政策について、次のように語った。

「の時は円高でデフレだったから『金融緩和』と『積極財政』が効きました。けれど今は逆に円安でインフレなんだから、本来は金融も財政も引き締めるべきだと思います。AIなど最先端技術を財政で支援するのはいいと思うんですけど、物価高対策として『おこめ券』のような形で出しちゃうと、むしろインフレを促進する可能性があると思います」

財政の持続可能性に対する不安が一時的に強まり、円売りが進んだ

　黒田氏が進めた異次元緩和が、いま急激な円安となっている原因の一つではないかと成田氏が問うと、黒田氏は次のように答えた。

「それは全然関係ないですよ。だって、異次元緩和は2023年まで。私が退任した後、2024年からは、植田（和男）日銀総裁の下で金融政策の正常化、つまり段階的な利上げが始まっているわけですから」

　さらに黒田氏は、現在の円安の原因として、高市首相が進める積極財政と、その持続可能性に対する不安を挙げた。

「現在の円安には別の要因があって、ひとつには市場が『高市トレード』と呼ぶ動きがありますね。つまり高市総理が掲げる大規模な財政拡張策に対して、財政の持続可能性に対する不安が一時的に強まり、円売りが進んだというものです」

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