「単独では生き残れない」　統合破談1年、日産・ホンダが再接近

米国で共同生産、開発も
　改革の主導権を握ろうとしたホンダと、自主性の確保にこだわった日産。互いの溝が埋まらず、2024年12月の協議開始から50日ほどで歴史的統合は破談となった。

　その両者は今、再び距離を縮めつつある。

　「ホンダは特に協業候補の一つ」。破談後に辞任した内田誠前社長の後を継いだ日産のイバン・エスピノーサ社長はこう語る。

　米国で稼働率の低い日産の工場を活用し、三菱自動車も含めた3社による車両の共同生産を検討している。ホンダとは米国で車両やパワートレイン（駆動装置）の共同開発も検討中だと一部で報じられた。

　ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」（三部敏宏社長）との意識はある。

　主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車（EV）の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。

日産、苦しい経営
　米国を手始めにホンダとの協業を模索する日産。その経営状況は苦しい。

　25年3月期連結決算は、過去3番目に大きい6708億円の最終（当期）赤字に転落。過剰生産能力のスリム化を余儀なくされ、主力の追浜工場を含む世界7工場と従業員2万人の削減を柱とする経営再建計画を公表した。リストラ費用がかさむなどし、26年3月期の連結営業損益は2750億円の赤字となる見通しだ。

　現時点でホンダとの統合協議を再開する兆しはないものの、協業を重ねた先には、…(以下有料版で、残り1618文字）

毎日新聞　2026/2/12 06:00
https://mainichi.jp/articles/20260211/k00/00m/020/075000c

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