旧警備業法「成年被後見人、被保佐人は警備員になってはならない」　←最高裁で違憲判決、戦後14例目

sssp://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif
「旧警備業法は違憲」最高裁が初判断　成年後見制度利用者の欠格条項　賠償は認めず
https://news.yahoo.co.jp/articles/5620fdc86f88c2353965b2daa58960782463bd9e

「成年後見制度」利用者の警備員への就業を認めない旧警備業法の欠格条項は憲法違反だとして、退職を強いられた岐阜県の30代男性が国に損害賠償を求めた上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は18日、旧法の規定を違憲とする判断を示した。1、2審で認められた賠償請求は退けた。

判断能力が不十分な人をサポートする「成年後見制度」の利用者を巡る欠格条項について、憲法判断が示されるのは初めて。最高裁が法令の規定を違憲と判断したのは戦後14例目となる。

軽度の知的障害がある元警備員の原告男性は「成年後見制度」の保佐人をつけたため、平成29年3月、警備業法の欠格条項を理由に退職を強いられた。男性側は同法の欠格条項について、憲法22条が保障する「職業選択の自由」や14条の「法の下の平等」に反すると主張。国が長期にわたって法改正せず放置したなどとし、国に100万円の賠償を求めていた。

1審の岐阜地裁と2審の名古屋高裁はともに違憲との判断を示した上で、地裁は10万円、高裁は50万円の賠償を認めていた。

一方、国は警備員は生命や財産を守る重要な業務であり、「適切な判断力、責任感が求められる」などと指摘。同法の規定には合理性、必要性があったとし、「違憲にはあたらない」と反論していた。 旧警備業法は、成年被後見人や被保佐人について警備員になってはらないと規定していたが、差別や偏見につながるとして長年批判されていた。
政府は成年後見制度の利用促進を妨げるとし、令和元年、国家公務員法や弁護士法など他の約180の法律と合わせて規定を一括で削除している。