テレビの「1局2波」容認案　経営強化のため総務省会議が提言へ：朝日新聞

2026年2月18日 21時30分　有料記事

女屋泰之

　テレビ局の将来像を議論している総務省の有識者会議は18日、放送法に基づく規制「マスメディア集中排除原則」について、緩和を提言する案を示した。同一の地域で民放テレビ1局が二つの波を持つことを可能にするよう提言する内容で、出席する有識者がおおむね了承した。

　マスメディア集中排除原則では、表現の自由を守るために、特定の資本が多くの放送メディアを支配することを制限する。同一放送地域で、一つのテレビ局が複数の放送波を有することは認められていない。

　しかし、特に人口減少によって経済規模の縮小が進む地方において、放送局の経営基盤を強化するために「1局2波」を認めるべきだという意見が、総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」でも挙がっていた。

　例えば、ある都道府県で競合するA放送局とB放送局が、AとBそれぞれのチャンネルを維持したままで会社を経営統合することが想定される。放送局ごとにある取材・制作拠点や組織を共通化することで、経営の効率化を図れる。

　提言に向けてこの日示した論…

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