中国籍の会社員を逮捕。虚偽の内容で消費税の確定申告、１３３９万円の還付を不正に受けた疑い

山口地検は１８日、プラスチック加工販売会社（山口県周南市）の社員で中国籍の男（３７）を消費税法違反と地方税法違反の両容疑で逮捕した。

　発表によると、同社の業務全般を担っていた男は、２０２２年４月～２３年３月の同社の課税期間に、架空の課税仕入れを計上する方法で、虚偽の内容で消費税と地方消費税の確定申告をし、１３３９万円の還付を不正に受けた疑い。地検は認否を明らかにしていない。

　一方、地検は１８日、男を詐欺罪で山口地裁に起訴した。

　起訴状によると、男は、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の申請手続きに関連し、２２年１１月～２３年３月、国から補助事業を委託された公益財団法人に対し、既に破砕機などの補助金対象設備を導入していたのにもかかわらず、虚偽の内容で設備導入を申請し、補助金４４４５万円をだまし取ったとされる。