「最低賃金1500円」の話は立ち消え? 中高年シングル女性、就職氷河期に振り回された約600万人の「透明な存在」

「2020年代に最低賃金全国平均1500円にする」という議論が国会で進んでいたが、2025年11月開催の参院予算委員会で高市早苗首相はそのことに言及せず、事実上撤回となったままになっている。先日の自民党圧勝の選挙後も、高市首相はその件には触れていない。

「賃金も上がらず、日本列島を強く、豊かに、と言われても誰が豊かになるのだろう」「国ではなく、人の生活を豊かにしてください」

といった声もSNSで散見する。

こういった「上がらない賃金」の中で男性も女性も、若者も高齢者も苦労しているが、中でも社会から取り残された存在になっているのが、40代以降の中高年のシングル女性たちだ。

40歳以上の中高年期のシングル女性、元母子家庭、独身で来た人、別居中の人で集まり、ともに支え合っている自助グループの『わくわくシニアシングルズ』が2022年に2345人の40歳以上の単身女性に行った調査（>>1）によると、年収200万未満が30.4％、半数を超える54.2%が年収300万未満であった。そして、非正規/自営が半数以上（そのうち半数以上が不本意非正規）。重い住宅負担（費用、保証人問題）を抱えている人も多く、65歳以上は月収10万円未満が半数以上で、70歳の4割強が働いている。今の暮らしぶりは、7割近くが「やや苦しい・大変苦しい」と回答し、生活が厳しい状況にあることがわかったという。

※以下引用先で