【経済財政諮問会議】市場の信認確保を提言　責任ある積極財政への転換推進

　首相は20日の施政方針演説で、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と表明。「必要な財政出動をためらうべきではない」と強調した。一方で、衆院解散前に首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を打ち出した際は、財政悪化懸念から金融市場で長期金利上昇と円安が急速に進んだ経緯がある。

　こうした状況を踏まえ、民間議員は責任ある積極財政の「目指す姿、具体策を明確化する」よう求めた。日銀の利上げで「金利ある世界」が到来する中、「市場との対話が重要だ」と指摘した。

時事通信 経済部2026年02月24日20時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022401017&g=eco