【移民問題】「当然の措置」「外国人狩りが起きる」茨城県が実施の不法就労の情報提供者への“報奨金付き通報制度”にネット賛否

昨今、国民の関心が日に日に高まっている外国人政策。なかでも、移民や不法残留者の問題は選挙でも大きな争点となっているなか、茨城県がまもなく始める“新制度”が波紋を呼んでいる。

法務省が昨年7月に公開したデータによると、不法残留者数は約30万人でピークとなった‘93年を境に大幅に減少したものの、未だ約7.1万人（昨年7月時点）となっている。

そんななか、2月18日に茨城県は令和8年度の予算案に、不法就労している外国人に関する情報を募り、県警の摘発に繋がった場合には情報提供者へ数万円程度の「通報報奨金」を支払う制度を盛り込み、新年度から実施することを発表した。

新たに実施されるこの制度に対し、政治ジャーナリストはこう語る。

「出入国在留管理庁によれば、’24年の茨城県の不法就労者の摘発数は3452人に達しており、3年連続で全国最多という背景があり、今回の施策を決定したのでしょう。

実際に大井川和彦茨城県知事（61）は18日の会見のなかで、『不法就労が全国でもトップクラスという問題解決のために抜本的な対策を取らないといけない』と語っていました。

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