【社説】中国の禁輸措置　日本たたきは裏目に出ている

　中国が日本を威圧すればするほど、日本で中国への警戒感が広がり、高市政権が進める防衛力強化が支持される。中国の対日圧力が逆効果を生んでいるのは明らかだ。

中国政府が、日本の２０企業・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止した。レアアース（希土類）を含む幅広い品目が対象となるとみられる。

昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に、中国は自国民に訪日自粛を呼びかけるなど経済的な威圧を続けていたが、今回、対抗措置をさらに強めた。

対象は、防衛や航空宇宙関連企業が中心だ。禁輸措置について、中国商務省報道官は「日本の再軍備化と核への野心を抑制することが目的だ」との談話を出した。

的外れも甚だしい。高市政権が進める、防衛費の増額を含む安全保障３文書の前倒し改定などの動きをけん制しているようだが、そうした対応を促しているのは中国自身の行動ではないか。

中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返している。昨年１２月には中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した。中国の威圧を前に、日本は防衛力を強化すべきだとの世論が強まっている。

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