高市首相のカタログギフトは「保身」「税金の私物化」　上脇博之氏

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2026/2/27 10:02（最終更新 2/27 10:03）

「金の出どころを証明する領収書を公開するべきです」

　高市早苗首相が自身を除く自民党の全衆院議員315人に「選挙のねぎらい」などとして3万円相当のカタログギフトを配布した問題が波紋を広げている。

　政府は「政治資金規正法などには抵触しない」として乗り切る構えだが、総額1000万円近くに上る議員への寄付は問題ないのか。

　自民党の裏金問題を刑事告発し、政治とカネの問題を追及してきた神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「事実上、税金を私物化する行為だ」と批判する。

　支部のお金をなぜ議員へ？

　高市首相は24日、自身のX（ツイッター）で「私が選挙後にカタログギフトを配布したとの報道があり、事実関係を説明する」と投稿。「（支部長を務める）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」「政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思ってカタログギフトを差し上げた」として、配布を認めた。

　政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止だが、政党からの寄付は例外的に認めている。高市首相が「政党支部からの支出」と説明しているのもそのためだとみられる。

　ただ、上脇教授は開口一番、高市首相の説明に疑義を呈した。

　「そもそも…

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https://mainichi.jp/articles/20260227/k00/00m/010/055000c

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