高市首相、国民会議でも「国会の形骸化」に意を介さず　参政とも距離

　高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、消費減税などについて超党派で議論する「社会保障国民会議」をめぐり、国民民主党に重ねて参加を求める一方、対象外としている参政党とは距離を置いた。新年度当初予算の成立を急ぐ姿勢と同様に、野党側から「国会審議の形骸化」を懸念する声があがるが、首相は意に介していない。

2年間限定の食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除などを議論する国民会議をめぐり、首相は「消費税が社会保障の重要な財源であると認識」「給付付き税額控除の実現に賛同」を条件に野党側に参加を求めている。2月26日の初会合で野党の出席はチームみらいにとどまり、中道改革連合と国民民主が見送った。

2日の予算委で、国民民主の浅野哲氏が「国会の外で与野党が事前に合意した場合、国会が単なる追認機関に成り下がる。議会制民主主義の形骸化とも言える」と指摘すると、首相は「国民会議で中間とりまとめを行い、必要な法案を国会に提出する。十分な審議をお願いすることになるので、民主的なプロセスは担保できる」と反論した。

ただ、同党の西岡秀子氏が住…(以下有料版で，残り361文字)

朝日新聞　2026年3月3日 6時00分
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