国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁

　中期目標は、館を運営する三つの独立行政法人が5年間で達成すべき目標を、文部科学相がそれぞれ定めるもので、次期中期目標の期間は2030年度まで。

　掲げる数値目標は、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など展示事業に関係する自己収入額の割合で、最終年度に各法人全体で65%以上にするとしている。現状は、各法人とも10ポイント程度下回っている。

　次々期中に、法人全体で100%を目指すことも示した。高い目標を打ち出すことで、公費依存からの意識改革を促す狙いがある。

　館ごとにも評価し、国立科学博物館以外の館が、29年度時点で40%を下回るなどした場合、閉館を含めた再編の対象となり、次々期の中期計画に具体的な内容を明示し、実行するとしている。

　収入増加のため、入館料の引き上げと二重価格の導入は、次期中期目標の期間中に実施すると定めた。来館者数について、将来的には国立博物館5館で年間計1200万人程度、国立美術館6館で計1000万人程度、国立科学博物館は400万人程度を目指すとした。それぞれ昨年度実績の1・5～3倍程度になる。

　来館者を増やすなどの取り組みとして、常設展示の強化が挙げられた。自館が所有する国宝や重要文化財など目玉作品の公開期間の拡大や、夜間の開館時間の延長も検討する。

　中期目標を受けて各法人が今月中に作成する中期計画にも、同様の内容が盛り込まれる。

読売新聞　2026/03/04 07:37
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00003/